日の出税務NEWS

経済・社会のデジタル化に伴い急速に増えているのが、「デジタル資産」です。ネット銀行・ネット証券口座の残高、サブスクリプションサービスの利用料金、FX、暗号資産などの、金銭的価値のあるデジタル資産は特に注意が必要です。

デジタル資産管理の問題点

デジタル資産は管理に必要な情報が運用者（本人）に集中しやすく、他人がその存在や内容を把握することは容易ではありません。また、FXや暗号資産取引など、金額の大きなデジタル資産は、税金の申告漏れ等の税務トラブルに発展することもあります。

今すぐ取り組める対策

デジタル資産の早期・適切な管理は、家族等の負担を減らすだけでなく、トラブルに巻き込まれるリスクを減らすことにもつながります。

パート・アルバイトで働く人の中には、自身の年収と配偶者の扶養の範囲を意識している人も少なくありません。いわゆる「年収の壁」について、従業員に説明しておきましょう。

所得税・住民税の壁

• 100万円の壁 ▶ 住民税が課税
• 103万円の壁 ▶ 所得税が課税
• 150万円の壁・201万円の壁 ▶ 配偶者特別控除の額が段階的に縮小→0に

社会保険の壁

• 106万円の壁 ▶ 社会保険（厚生年金保険・健康保険）の適用
• 130万円の壁 ▶ 社会保険（国民年金・国民健康保険）の適用

政府は現在、「年収の壁」を意識せずに働ける環境整備に力を入れています。扶養の範囲内で働くよりも、世帯収入を増やす働き方を提案しても良いかもしれません。

「経営計画」と聞くと、「なんだか難しそう」と苦手意識を持つ社長もいらっしゃるのではないでしょうか。経営計画は、社長が「来期やりたいこと」を数字に落とし込んだものです。

まずは、社長の「来期やりたいこと」を思いつくままに挙げてみましょう。それが経営計画をつくる第一歩です。

「5つの質問」でシミュレーション

「来期やりたいこと」を実現するためには、どれくらいの資金が必要になるかを会計事務所と一緒にシミュレーションしてみましょう。

「来期やりたいこと」を盛り込んだ、具体的な数字で考えてみると、取り組むべき課題が明確になってきます。来期に向けて、経営計画、つくってみませんか。

インボイス（適格請求書）制度の運用が始まり約1年が経過しました。免税事業者との取引における経過措置（2割特例・80%控除）の期限、電子インボイスへの移行準備、各種様式の変更点など、実務で押さえておくべきポイントをご確認ください。

2割特例の期限

適格請求書発行事業者となった免税事業者の「2割特例」（納税額を売上税額の2割とする特例）は、令和8年9月30日を含む課税期間まで適用できます。

ご不明な点はお気軽にご相談ください

インボイス制度への対応でご不明な点は、当事務所へお気軽にご連絡ください。

2024年10月から、社会保険の短時間労働者への適用が「51人以上」の企業に広がりました。対象となるパートタイム従業員がいる場合、加入手続きを速やかに行いましょう。

加入要件（4要件すべて満たす場合）

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2ヶ月超の使用見込み
• 学生でないこと

令和6年分の年末調整では、定額減税（1人あたり所得税3万円・住民税1万円）の精算処理が新たに加わります。従業員本人および扶養家族の人数を確認し、適切に処理を行いましょう。

主な変更点

• 扶養控除等申告書への定額減税記載
• 源泉徴収票への定額減税額の記載義務
• 月次減税と年末調整精算の整合確認