Inheritance Consultation

日の出 相続相談室

「争族対策」「納税資金対策」「節税対策」の3つを柱に、
相続に関するあらゆるお悩みを丁寧にサポートいたします。

Common Concerns

こんなお悩みはありませんか?

相続税がいくらになるか不安
遺産をどう分ければいいか分からない
相続争いを防ぎたい
納税資金が準備できるか心配
生前にできる対策を知りたい
事業を子供に引き継ぎたい
遺言書をどう書けばいいか
土地の評価が高くて相続税が大変

どのお悩みも、日の出相続相談室にご相談ください。

初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

The 3 Key Strategies

相続対策の3つの柱

節税対策よりも優先して、「争族対策」と「納税資金対策」をしっかりと実行することが大切です。

01
争族対策
(遺産分割対策)
最重要課題

相続争いを防ぐことが最優先です。遺言書を作成して誰にどの財産を相続させるかを特定することで、兄弟姉妹間の争いを防ぎます。財産を分けやすくする工夫も重要です。

02
納税資金対策
第二の課題

相続税を節税できても納付資金がなければ本末転倒。物納用の土地確保、死亡退職金の活用、生命保険金の非課税枠を活用した納税資金の確保が重要です。

03
節税対策
併せて実施

贈与の活用・財産評価を下げる方法(小規模宅地等の特例など)を組み合わせて節税します。対策には一定の年数が必要なものもあるため、早めの着手が重要です。

相続対策は行って無駄なものではありません。後悔しないためにも、まずは一度ご相談ください。

After Inheritance

相続発生後の流れ

相続が発生したら、まずお電話ください。申告期限(10か月)に向けて、スムーズにサポートいたします。

1
ご相談・
お問い合わせ
電話・メール・
LINEでOK
2
面談・
財産把握
財産・相続人の
確認
3
財産調査・
評価
不動産・預貯金
等の評価
4
遺産分割
協議サポート
分割方法の
アドバイス
5
申告書
作成・提出
10か月以内に
申告・納付
Preventive Measures

生前対策メニュー

相続の生前対策は直前でも効果があるものから、ある程度年数をかけなければ効果のないものもあります。

📄
遺言書の作成
誰にどの財産を相続させるかを明確にし、争族を防ぎます。公正証書遺言・自筆証書遺言等に対応。
🎁
生前贈与の活用
年110万円の基礎控除を活用した計画的な贈与で、相続財産を減らし節税効果を高めます。
🏠
不動産対策
小規模宅地等の特例活用・賃貸不動産の活用など、不動産を使った評価引下げ対策をご提案。
🛡️
生命保険の活用
生命保険金の非課税枠(500万円×法定相続人数)を活用し、納税資金確保と節税を同時に実現。
📊
相続税シミュレーション
現状の財産で相続税がいくらになるか試算し、対策の必要性と効果を数字で確認いただけます。
🏢
事業承継対策
後継者への円滑な事業引継ぎのために、自社株評価・後継者への株式移転・事業承継税制の活用を支援。
Types of Will

遺言書の種類

遺言は遺言者の死亡によって効力が生じます。相手方の承諾などは不要です。主な種類をご確認ください。

公正証書遺言
作成場所公証役場
証人2名以上必要
保管公証役場が保管
特徴最も安全確実。家庭裁判所の検認不要
費用財産額に応じた公証人手数料
自筆証書遺言
作成方法全文・日付・氏名を自筆
証人不要
保管自分で保管または法務局
特徴手軽だが紛失・偽造のリスクあり
費用ほぼ無料(法務局保管は手数料あり)
秘密証書遺言
作成方法内容を秘密にして公証人に提出
証人2名以上必要
保管自分で保管
特徴内容を秘密にできる。実務ではあまり使われない
費用公証人手数料(11,000円)

当事務所では公正証書遺言の作成支援を中心に対応しております。司法書士・弁護士との連携により、遺言書作成から相続手続きまでワンストップでサポートします。

Business Succession

事業承継のポイント

事業を相続人にスムーズに承継することも生前対策として重要な事項です。

Succession Planning

後継者への自社株移転

自社株の評価引下げ策を講じながら、後継者に株式を計画的に移転します。事業承継税制(贈与税・相続税の猶予・免除)の活用もご提案します。

Management

経営改善計画との連携

事業承継のタイミングに合わせた経営改善計画の策定をサポート。財務の健全化と後継者の経営能力向上を同時に支援します。

まずは無料相談からはじめましょう

相続に関するお悩みは、一人で抱え込まないでください。
経験豊富なスタッフが丁寧にご相談をお聞きします。初回相談は無料です。