TKCシステムで実現する
信頼性の高い財務経営
「正確な財務情報」こそ、経営判断・融資交渉・税務申告の土台です。 当事務所ではTKC全国会の会員として、改ざん不能なTKC自計化システムを活用した 会計支援と毎月の巡回監査により、顧問先企業の財務の信頼性を最大化します。
金融機関が認める「記帳適時性証明書」の発行や、月次試算表をリアルタイムで 金融機関に開示する「TKCモニタリング情報サービス」の活用により、 顧問先企業の資金調達支援にも積極的に取り組んでいます。
サービス内容
サポート
TKC方式による「改ざん禁止」の自計化システムを導入し、適時・正確な帳簿作成を支援します。 一般的な市販の会計ソフトとは異なり、TKCシステムは過去データの訂正・加除が禁止されているため、 金融機関が信頼できる財務情報の作成が可能です。 担当スタッフが毎月の巡回監査時に操作方法・会計処理をサポートします。
サービス
毎月の巡回監査により、最新の経営状況をタイムリーに把握。月次決算の実施後、 変動損益計算書を活用した財務分析を行い、経営数字をわかりやすく説明します。 損益分岐点・部門別採算・資金繰りについて、具体的な改善アドバイスを提供します。 四半期ごとには中間報告書を作成し、年次計画との乖離分析も実施します。
書面添付
書面添付制度を積極的に活用し、申告書に「意見書」を添付することで、 税務調査の省略または軽減につながります。中小会計要領への準拠により、 金融機関から高く評価される決算書を作成。「記帳適時性証明書」の発行により、 毎月の巡回監査による会計帳簿の信頼性を証明します。
策定支援
中小企業経営力強化支援法に基づく「認定経営革新等支援機関」として、 金融機関と連携した経営改善計画の策定とモニタリング支援を行います。 資金繰り改善・採算管理・設備投資計画など、企業の実態に合わせた実現可能な 計画を共同で策定し、その後の進捗管理もサポートします。
TKC自計化システム vs 市販PC会計ソフト
信頼性の違いは財務情報の価値に直結します
| 比較項目 | TKC自計化システム (当事務所採用) |
市販PC会計ソフト |
|---|---|---|
| 過去データの訂正・加除 | ✗ 改ざん禁止(証明可能) |
✓ 可能 |
| 税務署提出データと帳簿の一体性 | ● 完全一致を証明できる |
✗ 証明困難 |
| 記帳の適時性証明 | ● 記帳適時性証明書の発行が可能 |
✗ 対応なし |
| 金融機関へのリアルタイムデータ開示 | ● TKCモニタリング情報サービス対応 |
✗ 対応なし |
| 書面添付制度との連携 | ● 完全対応 |
△ 部分対応 |
| 会計事務所によるサポート体制 | ● 毎月の巡回監査込み |
△ 別途要契約 |
※ TKC自計化システムでは、過去データへの訂正・加除が不可能なため、
帳簿の信頼性を客観的に証明できます。この特性が金融機関からの信頼向上につながります。
TKCモニタリング情報サービス
月次試算表・年度決算書を金融機関にリアルタイムで開示する無償クラウドサービス
+月次決算
決算書を作成
自動アップロード
リアルタイム閲覧