当コーナーの公開終了のご案内
このページは、TKC全国会が提供していた新型コロナウイルス関連の事業者向け支援策情報のアーカイブです。
令和5年1月31日をもって更新・公開を終了しています。現在の支援策は、下記の外部サイトよりご確認ください。
更新終了：令和5年（2023年）1月31日
現在の情報確認先
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最新の支援策はこちらでご確認ください
J-Net21（中小企業基盤整備機構）
中小企業向けの最新支援策・補助金・助成金情報を網羅的に確認できます。都道府県・分野別の絞り込みも可能です。
経済産業省（中小企業向け施策一覧）
経産省が提供する中小企業・小規模事業者向け支援策の公式情報はこちらでご確認ください。
当事務所に直接ご相談ください
補助金・資金繰り・各種支援策の活用についてお気軽にご相談ください。専門スタッフが対応いたします。
Archive
更新終了コンテンツ
過去の支援策アーカイブ
以下は公開終了時点（令和5年1月）の情報です。現在の制度内容とは異なる場合があります。参考情報としてご覧ください。
What’s New（最終更新）
2022/12/16
「事業再構築補助金」の第8回公募の申請期間と第9回公募の実施予定を追加しました。
2022/11/30
「持続化補助金（通常枠・特別枠）」の最新公募情報を更新しました。
2022/10/17
「雇用調整助成金の特例措置」の段階的縮小スケジュールを更新しました。
2022/09/05
「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」の返済繰延べ対応情報を掲載しました。
📋 主要な資金繰り支援策（国・政府系金融機関）
▼
| 制度名 | 対象 | 融資上限 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| ゼロゼロ融資 （コロナ特別貸付） |
売上高▲5%以上の中小企業 | 3,000万円 | 実質無利子・無担保。据置最長5年。 |
| 事業再構築補助金 | ポストコロナ対応の事業転換を行う中小企業 | 通常枠：最大6,000万円 | 新分野展開・業態転換・業種転換等に対する補助。 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者 | 通常枠：50万円 | 販路開拓・業務効率化に係る費用を補助。 |
| 雇用調整助成金（特例） | 従業員を雇用する事業者 | 1人1日あたり上限あり | 休業・教育訓練を行った際の賃金・手当を助成。 |
🏦 金融機関・都道府県の支援策
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各都道府県・金融機関による独自の支援策も多数ありました。詳細はJ-Net21または各都道府県の中小企業支援センターをご確認ください。
🗺️
都道府県の支援策
各都道府県独自の融資・給付金
🏙️
市区町村の支援策
各市区町村独自の給付・補助
🏦
金融機関の支援策
各金融機関の返済猶予・条件変更
📋 個人事業主・フリーランス向け主要支援策
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| 制度名 | 支給要件 | 支給額 |
|---|---|---|
| 持続化給付金 | 売上高▲50%以上の月がある | 最大100万円（個人事業主） |
| 休業支援金・給付金 | 事業主の指示を受けた休業で賃金不払い | 日額最大11,000円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者（個人含む） | 通常枠：最大50万円 |
| マル経融資（コロナ特例） | 商工会・商工会議所の指導を受けた事業者 | 最大2,000万円 |
制度の活用はお気軽にご相談ください
コロナ関連支援策の返済・条件変更、新たな補助金・給付金の活用についても、当事務所でご支援可能です。まずはお電話またはLINEにてお問い合わせください。
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